すべてのビジネスは、人と人、人と会社、会杜と会社との間の契約に基づいて行われています。
ビジネスでは、法律で必要とされているかどうかにかかわらず、すべての取引で契約書を交わすべきです。さらに、消費者相手の場合はなおさら慎重な契約手続が必要になり ます。
また、誰しもいつ経営者になる機会が訪れるかわかりません。新会社法施行(２００６年)によって、最低資本金が廃止され、資本金 がわずかでも、たった一人でも株式会社を設立できるようになりました。
また、ビジネスとは結局のところ契約の集まりです。基礎的な契約の知識を身につけ、 取引を法的に理解してトラブルを防いでいく視点が必要です（「予防法務」）。そして多くの中小企業にとっては、利益率を高めるためにも、コストや価格にかかわる条件はできるだけ着実に交渉できるようにしておきたいものです。
契約の知識があれば、取引交渉においても、どこがポイントになるか見えてきます。また、他に交渉のポイントはないか、瞬時に判断することができます。適法な契約か、手続的にもミスをしていないか、といったこともすべてその場で確認できます。
そのため、不利な契約や守れない契約にうっかりサインしてしまうリスクも減らすことができるようになります。
